世の中の広告を見ていると「ＦＰ無料相談」「保険無料相談」「節税無料相談」「不動産投資無料セミナー」
など、無料相談という文字が並ぶことが多いです。
こういうの読んで、皆さん
「本当に無料でいいの？」「なんで無料なの？」「何か裏があるのでは」という疑問を持つことはないでしょうか。
この、無料というのはその業者がどのように収益を得ているかを読み解くことができます。
今回は”相談料無料”の仕組みから、
無料で相談を受けるメリット、デメリットを解きほぐしていきます。
目次
- ○ どうして、無料で成り立つの？？？
- ・保険無料相談の場合
- ・「無料節税セミナー」「無料投資不動産セミナー」の場合
- ・「FP」無料相談の場合
- ○ まとめ
- ・無料相談が向いている人とは
- ・有料のFP相談が向いている人とは
どうして、無料で成り立つの？？？
結論から言うと、
無料で相談に乗れるのはバックエンド、
つまり「売るもの」があるからです。
保険無料相談の場合
たとえば、
「保険無料相談」の場合。
その相談は保険を販売するためのものです。
相談に乗る側は保険を売りたいわけですから、
話をどうにか保険の加入に持ち込むために話を展開します。
FPとして実務を行っているとよく耳にするのが
「資産運用の相談をしに行ったのに、結局保険の話しかされなかった」
というものです。
一見、「無理に保険を薦めたりはしませんよ。」
言います。
しかし、彼らは保険会社、保険の代理店の社員や業務委託社員。
彼ら、彼女らは保険の販売実績で評価されます。
ですから、保険が売れなければ評価されませんし、給与や手当は上がりません。
（根本的に固定給が極端に抑えられている職種なので、売れるか売れないかは彼らの手当てに大きな影響を与えます）
保険屋さんに相談に行くと、
保障も貯蓄もすべて解決策として保険を提案してきます。
これが、完全に相談する方にとって求めるものであれば、問題ないのですが。
解決策が限定（保険）されている段階で完全にマッチする可能性は低いです。
保険がすべてにマッチできるかどうかは別の機会に詳しく記載しますね。
「無料節税セミナー」「無料投資不動産セミナー」の場合
「無料節税セミナー」「無料投資不動産セミナー」
これは売りたいものが同じなので、まとめて説明しますね。
この場合は売りたいものはワンルームマンションです。
個人、特に給与所得者（サラリーマン）の場合は節税の方策の自由度が
事業主やフリーランスの方と比べて限定されています。
なので、給与所得者向けに節税セミナーといっている場合は
１００％不動産投資に関する営業を受けます。
不動産投資が節税になるかどうかは、別の機会にまた詳しく説明しますね。
投資用不動産の営業マンのモチベーションは保険の営業の方とよく似ています。
この業種の方も固定給を極端に抑えられていて、
販売手当の比率が極端に大きいです。
販売できない営業マンへの扱いは見ていて、
正直引くとかそういうレベルではないのです。
だから、彼らの営業は必至です。
正直、この不動産セミナーで個人情報を記載すると
その後はとんでもなくしつこい営業が待っています。
「FP」無料相談の場合
正直、「FP無料相談」の場合は、先述の場合に比べてバリエーションが多いです。
結論から言うと、「FP無料相談」をうたっている場合も何かしらのバックエンドがあります。
ただ、FPといっても色々なケースがあります。
これについては、以前のコラムで詳しく書いているので、そちらのリンクを張っておきますね。
保険屋さんがFPを名乗っている場合は先述の「保険屋さんの場合」と同じです。
もう一つはFPが保険屋さんや不動産屋さんにお客さんを紹介して
紹介料をもらっているケースですね。
紹介料をもらっているので、本質的には営業的な側面があります。
まぁ、提案しなきゃいけないものが限定されているわけではないので
相談者のニーズにマッチする確率は保険屋さんや不動産屋さんの無料相談よりは高くなります。
まとめ
結局、
「無料相談」の場合は、
なにがしかの売りたいものがあるのが実情です。
それが、各業者さんなのか、FPさんなのかによって、
ニーズとマッチする確率が変わってきます。
ただ、FPも業者さんからの紹介料ではなくて、
相談料や顧問料で収益を得ている業者さんもいます
（実際、事業を成立させているFPは極端に少ないのが実情です）
無料相談が向いている人とは
相談の質は問わないから、とにかくコストをかけずに相談したい
という方は、無料相談を活用するのがよいです。
それでも
無料FP相談→保険、不動産屋さん
の順序で相談に行った方がご自身のニーズに合う確率は上がります。
（FPの腕次第ですが）
ご自身でかなり明確に資産構成のプランを作り、
各商品（保険や不動産）に関して、具体的にどんなものが必要かを明確にできている方は
無料相談でもいいかもしれません。
有料のFP相談が向いている人とは
無料ではない（つまり有料）の相談が向いている方は
何かを買いたいわけではなく、
「中立の立場でプランを作りたい」とか
「自分がそもそも何から始めたらいいか相談したい」
という方は相談料の発生するFPに相談するのが向いています。
そもそも、相談料や顧問料で収益を得られているので
FPとしての経験も質も高いことが多いです。
当ファイナンシャルプランナー事務所は東京都を中心に法人・個人関わらず、あらゆる”お金の問題”の解決を専門としております。
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