皆の憧れ（？）
夢のマイホーム。
夢と言っても、夢には現実がセットで付いてきます。
その現実”住宅ローン”
この住宅ローンに切っても切り離せない呪縛
”繰り上げ返済”
この繰り上げ返済が必要かどうかをお話します。
目次
- ○ 住宅ローンの繰り上げ返済とは
- ○ 住宅ローンの繰り上げ返済には種類がある
- ・返済期間短縮型
- ・返済額軽減型
- ○ 住宅ローン繰り上げ返済の最適なタイミング
- ○ 住宅ローンの繰り上げ返済のメリット
- ・余計な利息を軽減できる
- ・月々の返済金額の削減/返済期間の短縮
- ・ライフイベントに合わせた資金準備がしやすくなる
- ○ 住宅ローンの繰り上げ返済のデメリット
- ・手元の資金が無くなる
- ・繰り上げ返済の実行後は取り消しできない
- ・金利が低いため、利息軽減の効果が薄い
- ・住宅ローン控除額が減額になる可能性がある
- ・団信の保険金額が減ってしまう
- ○ 住宅ローンの繰り上げ返済で失敗しないために
- ・今後の出費なども考えて判断する
- ・繰り上げ返済をしたとき、しない時のシミュレーションをしておく
- ○ 繰り上げ返済以外に「借り換え」なども検討する
- ○ まとめ
住宅ローンの繰り上げ返済とは
繰り上げ返済とは
ローンの返済途中にローンの残りの金額の
一部、もしくは全額を繰り上げて返済することです。
それによって、
ローンの残り（残債）が減るもしくは無くなります。
月々の支払額の軽減や支払期間の短縮のために利用されるものですね。
ただ、この繰り上げ返済は僕らの親世代（バブル世代）とでは
情勢が違いすぎるがために、
常識が違いすぎて、上の世代の経験談に基づくアドバイスは
びっくりするほど役に立たなくなってしまいます。
そんなギャップが生まれる原因も含めて見ていきましょう。
住宅ローンの繰り上げ返済には種類がある
住宅ローンを早期に返済する方法には、
「返済期間短縮型」と「返済額軽減型」
という二つの手法があります。
これらの繰り上げ返済の選択は、
借り入れ者の家計の目標や家計に与える影響、
将来の計画などに基づいて検討するのがよいでしょう。
返済期間短縮型
返済期間短縮型繰り上げ返済は、月々の返済額を変更せずに、住宅ローンの返済期間を短縮する方法です。
この戦略を採用することで、ローンの元金を早くに削減し、
結果として支払う利息の総額を減少させることが可能になります。
返済期間が短くなることで、長期にわたる金利リスクを避け、
より早く住宅ローンの負担を軽くすることができます。
特に金利が低い時期にこの方法を選択すると、
利息負担の軽減効果が最大化されることがあります。
返済額軽減型
一方、返済額軽減型繰り上げ返済は、
将来の月々の返済額を減少させることを目的としています。
この方法では、繰り上げ返済によって元金を減らし、
その結果として毎月の返済額が軽減されます。
返済額が少なくなると、月々の家計に与える負担が軽くなり、
日々の生活費や他の金融目標に向けた資金の余裕が生まれます。
特に家計が厳しい場合や、
他の高金利の借入れ返済に資金を振り向けたい場合に適した手法です。
住宅ローン繰り上げ返済の最適なタイミング
住宅ローンの繰り上げ返済には適したタイミングというモノがあります。
それはどういうときでしょう。
個別に見ていきます。
1. 金利が低い時期
金利が低い時期に繰り上げ返済を行うことは、将来にわたる利息負担を減らす効果的な方法です。特に、変動金利型の住宅ローンを利用している場合、金利が上昇する前に元金を減らしておくことで、返済総額の削減につながります。
2. 収入が増加した時
昇給、ボーナスの支給、副業収入、相続など、予期せぬ収入があった時は、繰り上げ返済に最適なタイミングです。
余裕資金を効果的に活用して住宅ローンの元金を減らすことで、
利息負担を軽減し、返済期間を短縮することが可能になります。
3. 家計に余裕がある時
毎月の家計が安定し、余裕が生まれた時も、繰り上げ返済を検討する良い機会です。貯蓄や投資に回す前に、高い利息負担を伴う住宅ローンの元金を減らすことで、長期的に家計を健全な状態にすることができます。
4. 金融機関の条件が変わる前
一部の金融機関では、繰り上げ返済に関して特定の条件や期間限定のキャンペーンを設けている場合があります。
手数料無料で繰り上げ返済が可能な期間や、
特別な条件が提供されている場合は、そのチャンスを利用することが賢明です。
5. ライフステージの変化に合わせて
結婚、子どもの誕生、教育費の必要性、退職など、
人生の大きな変化のタイミングも、
住宅ローンの繰り上げ返済を再考する良い機会です。
将来の家計の計画に影響を与えるこれらのイベントは、
返済計画の見直しを促す重要な目安となります。
住宅ローンの繰り上げ返済のメリット
住宅ローンの繰り上げ返済の今と昔を比べる前に
そもそもの、
住宅ローンの仕組みとそれによるメリットとデメリットをおさらいしていきましょう。
それがわからないと、
今と昔の情勢の変化がどういう影響を及ぼすかがわかりませんからね。
余計な利息を軽減できる
住宅ローンの繰り上げ返済に関して、最も注目すべきポイント。
その最たるものこそが
”金利”です。
1991年のバブル真っ盛りの頃の住宅ローン金利の水準は
なんと８％代
今となっては、考えられない
現在の消費者金融の金利より高い金利水準です（借入金額にもよりますよ）
それに比べて現在は0.4％代。
金融機関によっては0.3％という金利設定のところもあります。
これはどれだけ違うかというと
仮に4,000万円のの物件を35年ローンで購入した場合
①８％の金利の場合
月々の返済額：284,104円
支払総額：119,323,828円
金利総額：79,323,828円
②0.4％の金利の場合
月々の返済総額：102,076円
支払総額：42,871,967円
金利総額：2,871,967円
すごい差ですよね。
8％代での購入だと、金利だけで、マイホームの元本よりも多くの金額を払うことになっていたのです。
これだけ金利に支払っているのでしたら、
繰り上げ返済で元本を少なくして、金利負担を減らすというのも合理的な判断になります。
繰り上げ返済というのは借入元本を繰り上げて返済します。
金利の計算上、元本が少なくなればなるほど、金利も少なくなります。
また、元利均等方では返済開始が始まった時であればあるほど、金利の負担が大きいので
繰り上げ返済の効果は大きくなります。
月々の返済金額の削減/返済期間の短縮
繰り上げ返済を行うと、トータルでの金利負担が少なくなるので
・月々の返済金額を減らす
・返済期間の短縮をする
どちらかを選ぶことができます。
若い世代は月額の削減
定年近い世代は返済期間の短縮
を選択することが多いですね。
ライフイベントに合わせた資金準備がしやすくなる
住宅ローンの繰り上げ返済を行うことで、
長期にわたる返済計画の中で柔軟性を高め、
ライフイベントに伴う費用に対応しやすくなります。
この考え方は、将来の大きな出費に備えるための大切な方法です。
利息負担の軽減: 繰り上げ返済により元金を削減すると、
支払うべき利息総額が減少します。
これにより、長期間にわたる金利負担が軽減され、
節約した金額を他の支払いなどに充てることができます。
返済期間の短縮:
住宅ローンの返済期間を短縮することで、ローンの負担から早期に解放され、
将来の資金計画に余裕を持たせることが可能になります。
特に教育費の準備や退職資金の積立において大きなメリットとなります。
財務的柔軟性の向上:
繰り上げ返済により住宅ローンの負担を減らすことで、
予期せぬ出費やライフイベントに伴う費用に対する資金面での柔軟性が高まります。突然の出費があった場合でも、資金の準備がしやすくなります。
将来の不確実性への備え:
人生の予測不可能な変化に対しても、繰り上げ返済により住宅ローンの負担を軽減しておくことで、より柔軟に対応することができます。
経済状況の変動や職業生活における変化など、将来の不確実性に対する一種の保険となります。
住宅ローンの繰り上げ返済は、
ただ返済期間を短縮し、利息費用を削減するだけでなく、
ライフイベントに伴う資金準備を容易にすることで、
財務的な安心感と柔軟性を提供します。
個々の経済状況と将来計画を総合的に考慮し、
最適な繰り上げ返済計画を立てることが重要です。
住宅ローンの繰り上げ返済のデメリット
上記のことだけ読んでいるとイイことだけのようですが、
当然のようにデメリットがあります。
◯手元の資金がなくなる
どういうことかというと、そのままですね。
もし、手元に５００万円があって、それを繰り上げ返済に当てた場合、
その資金は自由には使えなくなります。
住宅ローンには基本的に、団体信用生命保険というのがセットになっています。
これは、もし、ローンを借りている方が不幸にもローンの返済中に亡くなってしまった場合。
団体信用生命保険が発動して、ローンを精算してくれるというものです。
もし、手元の５００万円を使って、繰り上げ返済をした次の日に
団体信用生命保険が発動して、ローンを精算という状況になった場合。
どうでしょう・・・・
繰り上げ返済をしていなければ、
手元に５００万円残したまま、ローンが精算できていた。
という機会を逃すことになります。
繰り上げ返済はメリットばかりではないのです。
”そんなこと言い出したら、繰り上げ返済できないじゃん”
って声が聞こえてきそうですね。
上記のことも踏まえて、
どうするのが良いかは、
『資産運用という観点での繰り上げ返済』という記事に詳しく書いています。
是非、ご覧になってください。
手元の資金が無くなる
1. 流動性の低下
繰り上げ返済により手元資金が減少すると、家計の流動性が低下します。
流動性が低下するとは、急な出費や予期せぬ事態に対して、
即座に対応するための現金が不足する状態を指します。
例えば、医療費の増加や家族の急なニーズ、さらには雇用状況の変化など、
生活において突然の資金需要が発生した場合、十分な手元資金がないと、
これらの状況に柔軟に対応することが難しくなります。
2. 投資機会の損失
手元に保有する資金を住宅ローンの繰り上げ返済に充てることで、
その資金を他の投資機会に利用するチャンスを逃す可能性があります。
特に、株式や不動産、その他の金融商品への投資によって、
繰り上げ返済を行うよりも高いリターンを期待できる場合、
手元資金をすべて繰り上げ返済に使用することは、
長期的な資産形成の観点から見ると最適な戦略ではないかもしれません。
3. 緊急時資金の不足
繰り上げ返済後に手元資金が不足すると、
家計にとって非常に重要な緊急時資金が減少または消滅するリスクがあります。失業や病気など、予期せぬ事態に備えて確保しておくべき安全な資金が不足すると、緊急時に必要な支出に対応できず、
結果的に高金利の借入れを余儀なくされる可能性があります。
対策と考慮事項
財務状況の全体的な評価: 繰り上げ返済を行う前に、
自身の財務状況を全体的に評価し、緊急時資金を含めた流動性を維持できるか慎重に検討することが重要です。
バランスの取れたアプローチ:
繰り上げ返済と流動性の維持、投資機会への参加の間でバランスを取ることが望ましいです。
一部の資金を繰り上げ返済に充てつつ、
同時に緊急時資金や投資用の資金も確保する戦略を考えるべきです。
緊急時資金の確保: 最低でも生活費の3〜6か月分相当の緊急時資金を確保しておくことが推奨されます。
予期せぬ出費やライフイベントが発生した際にも、
経済的な安心感を持つことができます。
住宅ローンの繰り上げ返済は、家計の管理の上で非常に有効ですが、
手元資金の減少によるデメリットを適切に管理することが重要です。
資金の流動性や緊急時資金の確保、将来の投資機会への対応など、
総合的な財務計画の中で繰り上げ返済を検討することが、
賢明な家計管理への鍵となります。
繰り上げ返済の実行後は取り消しできない
不可逆性の影響
住宅ローンの繰り上げ返済は、一度実行すると、
その決定を後から変更することはできません。
これは、返済した元金を再度借り入れることが原則として不可能であるため、
繰り上げ返済を行った資金は、他の目的で利用することができなくなります。
特に、予期せぬ出費や緊急事態が発生した場合、
手元に十分な流動性がないと、資金繰りに困難をきたす可能性があります。
資金の柔軟性喪失
繰り上げ返済の実行は、
手元の資金を住宅ローンの元金に充てることを意味します。
住宅ローンの繰り上げ返済により、資金の柔軟性が失われ、
将来発生するかもしれない投資機会への対応能力が低下することになります。
また、他の高利回りの投資や、より必要性の高い財務的ニーズに資金を振り向けることが難しくなるため、全体的な資産運用戦略に影響を及ぼす可能性があります。
対処法と考慮事項
総合的な資金計画の重要性
繰り上げ返済の不可逆性を考慮に入れた上で、
総合的な資金計画を立てることが重要です。
具体的には、緊急時資金を確保し、
繰り上げ返済の前に家計の流動性や投資計画を再検討するのがよいでしょう。
リスク管理
繰り上げ返済を決定する前に、
将来的な収入の安定性や、予期せぬ出費に対する準備など、
様々なリスクを慎重に再確認することも重要です。
また、緊急時に対応できるように、複数の資金源を持つことも一つの方法です。
専門家との相談
不確実性が高い場合や、大きな金額の繰り上げ返済を検討している場合は、
ファイナンシャルプランナーなどに相談するのもよいでしょう。
プロフェッショナルの助言を得ることで、
繰り上げ返済の決定が全体的な資金計画に適合しているかを確認できます。
繰り上げ返済は、適切に計画された場合には多くの利点があります。
一方で不可逆性により生じるリスクやデメリットも十分に理解し、
慎重に検討する必要があります。
資金の流動性や将来の財務ニーズを総合的に考え、
賢明な判断を下すことが大切です。
金利が低いため、利息軽減の効果が薄い
低金利時代においては、住宅ローンの利息率自体が低く設定されているため、
繰り上げ返済による利息軽減のメリットが限定的になります。
具体的には、元金を減少させることで節約できる利息の金額が、
金利が高い時期に比べて少なくなるため、
繰り上げ返済のメリットが小さくなります。
利息軽減の効果が薄いことの影響
投資機会の検討:
低金利時代においては、繰り上げ返済による利息節約よりも、
同じ資金を他の高いリターンを期待できる投資に充てた方が、
長期的に見て財務上のメリットが大きくなる可能性があります。
手持ちの資金をどのように最適に活用するか、より慎重な検討が求められます。
資金計画の再検討:
利息軽減の効果が薄いことを踏まえると、
住宅ローンの繰り上げ返済よりも、緊急時資金の充実や退職資金の準備など、
他の財務目標に資金を割り当てることの重要性が高まります。
個人の資金計画に応じた資金配分を検討する必要があります。
流動性の維持:
繰り上げ返済を行うことで手元資金が減少し、
流動性が低下するリスクがあります。
低金利時代における利息軽減の効果が薄いことを考慮すると、
予期せぬ出費や投資機会に対応できるよう、
ある程度の流動性は維持した方が賢明かもしれません。
総合的な判断が必要
低金利時代における住宅ローンの繰り上げ返済は、
利息軽減の効果が限定的であるため、その決定には総合的な視点が必要です。
返済期間の短縮や心理的な安心感を求める場合を除き、
手元資金をどのように効果的に活用するか、
他の投資機会や投資目標のバランスを考えることが重要になります。
また、将来の金利動向や自身の財務状況の変化に柔軟に対応できるよう、
計画を定期的に見直すことも忘れてはなりません。
住宅ローン控除額が減額になる可能性がある
住宅ローンの繰り上げ返済は、長期的な金利負担を減らし、
返済期間を短縮することができるメリットがあります。
一方で、住宅ローン控除の利用額が減少する可能性があるというデメリットも考慮する必要があります。
住宅ローンの繰り上げ返済が住宅ローン控除に与える影響と、その結果生じる可能性のあるデメリットについて詳しく解説します。
住宅ローン控除とは
住宅ローン控除は、住宅ローンを利用して自宅を購入または建築した個人が、
一定の条件下で利用できる税制上の優遇措置です。
この制度を利用することで、住宅ローンの年間返済額に応じた一定割合を所得税から控除することが可能となり、実質的な税負担が軽減されます。
繰り上げ返済による住宅ローン控除額の減額
住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、返済期間が短縮され、
年間の返済額が減少することがあります。
住宅ローン控除は年間の返済額に基づいて計算されるため、
繰り上げ返済によって年間返済額が減少すると、
その年の控除額も低くなる可能性があります。
特に、繰り上げ返済を大量に行い、ローンを早期に完済してしまうと、
住宅ローン控除を全期間で最大限に利用する機会を
逸してしまうことになりかねません。
デメリットの影響
住宅ローン控除額の減少は、特に税負担軽減を期待していた人にとっては、
短期的にはデメリットとなり得ます。
控除額が減少すると、その分、年間の実質的な税負担が増加し、
手取り収入に影響を与える可能性があります。
そのため、住宅ローン控除を最大限に利用したいと考えている場合は、
繰り上げ返済の計画を慎重に検討する必要があります。
総合的な判断の必要性
住宅ローンの繰り上げ返済を検討する際には、
金利負担の軽減や返済期間の短縮といったメリットと、
住宅ローン控除額の減少というデメリットを総合的に考慮することが重要です。個人の経済状況、税負担、将来の計画などを慎重に評価し、
最適な返済戦略を選択することが望まれます。
また、専門家のアドバイスを求めることで、
より適切な判断が可能になる場合もあります。
住宅ローン控除を含む税制上の優遇措置は、
個々の状況によって最適な利用方法が異なるため、
繰り上げ返済の影響を十分に理解した上で計画を立てることが大切です。
団信の保険金額が減ってしまう
住宅ローンを組む際に加入することが多い団体信用生命保険（団信）は、
住宅ローンの借り入れ者が万一の時に備え、
残った住宅ローンの返済を保険金でカバーするものです。
しかし、住宅ローンの繰り上げ返済を行うことで、
団信の保険金額が減少するというデメリットが生じる可能性があります。
その影響について詳しく説明します。
団信とは
団体信用生命保険（団信）は、住宅ローン利用者が死亡したり重い病気になったりした場合に、残りの住宅ローンの返済を保険金で行ってくれる制度です。
多くの金融機関が住宅ローンとセットで提供しており、
借り入れ者にとっては大きな安心材料となります。
繰り上げ返済による団信の保険金額減少
住宅ローンの繰り上げ返済を行うと、ローン残高が減少します。
団信の保険金額は、住宅ローンの残高に基づいて計算されるため、
繰り上げ返済を行うことで自動的に保険金額も減少します。
つまり、万一の事態が発生した場合に受け取れる保険金額が
少なくなるということです。
このデメリットの影響
団信の保険金額が減少することの直接的な影響は、
借り入れ者が亡くなった場合や重大な疾病にかかった場合に、
遺族が受け取る保険金額が少なくなることです。
特に、住宅ローンの繰り上げ返済によって家計がタイトになっている場合、
予期せぬ事態に備えて余裕を持たせておきたいと考える人にとっては
大きなデメリットとなり得ます。
考慮すべき点
保険金額の見直し:
繰り上げ返済後に団信の保険金額がどの程度減少するかを確認し、
必要に応じて他の生命保険などで補填することを検討することが重要です。
家族の安心を優先: 繰り上げ返済の利点を享受することも大切ですが、
家族の安心や将来のリスクに対する備えも考慮に入れるべきです。
総合的な判断が必要
団信の保険金額が減少することは、
住宅ローンの繰り上げ返済を検討する際に考えるべきデメリットの一つです。
しかし、これを避けるために繰り上げ返済を行わないという決断をする前に、
ローンの早期返済による利息負担の軽減や、将来的な金融的自由度の向上など、繰り上げ返済のメリットも総合的に考慮することが重要です。
また、団信以外の生命保険を含めた総合的なリスク管理計画を立てることで、
万一の事態に備えることが可能です。
住宅ローンの繰り上げ返済で失敗しないために
今後の出費なども考えて判断する
住宅ローンの繰り上げ返済は、返済期間の短縮や利息負担の軽減に繋がるなど、多くのメリットがあります。
しかし、この決断は慎重に行う必要があり、
特に今後の出費を考慮することが非常に重要です。
ここでは、住宅ローンの繰り上げ返済に失敗しないための
出費計画の考慮について詳しく説明します。
繰り上げ返済と今後の出費の関係性
住宅ローンの繰り上げ返済を検討する際、現在の手元資金だけでなく、
将来の出費も考慮に入れることが必要です。
予期せぬ出費や計画している大きな支出
（子どもの教育費、車の購入、家の修繕、健康問題に関わる費用など）がある場合、これらの費用に対応できるように資金を確保しておくことが重要です。
繰り上げ返済に失敗するリスク
繰り上げ返済後に十分な流動性を確保しておかないと、予期せぬ出費や計画された支出が発生した際に、資金繰りに困る可能性があります。
これは、繰り上げ返済によって手元資金が減少するため、
結果的に高金利の借入れをするなど、
経済的な負担が大きくなることに繋がります。
また、繰り上げ返済による一時的な財務的余裕が、
過剰な支出に繋がる可能性もあります。
今後の出費を考慮した判断の重要性
財務計画の作成: 今後の予想される出費をリストアップし、
どのくらいの資金が必要になるかを見積もることで、
繰り上げ返済の計画を立てる際の基準を設定します。
緊急時資金の確保:
繰り上げ返済を行う前に、
少なくとも3～6か月分の生活費に相当する緊急時資金を
確保しておくことが望ましいです。
こうすることで、予期せぬ出費が発生しても対応できるようになります。
長期的な視点を持つ:
短期的な利息負担の軽減だけでなく、
長期的な資金目標や生活設計に繰り上げ返済が
どのように影響するかを試算することも大切です。
柔軟性の維持:
ある程度の柔軟性を持たせた繰り上げ返済計画を立てることで、
未来の不測の事態に対応できるようにします。
繰り上げ返済をしたとき、しない時のシミュレーションをしておく
住宅ローンの繰り上げ返済を検討する際には、
その影響を正確に理解するために、
繰り上げ返済をした場合としない場合のシミュレーションを
事前に行うことが非常に大切です。
このシミュレーションを行うことで、
返済計画の具体的な影響を視覚的に把握し、
より適切な判断を下すことが可能になります。
このシミュレーションの大切さについて詳しく説明しましょう。
シミュレーションによる返済計画の明確化
繰り上げ返済を行うと、返済期間の短縮や利息負担の減少など、
複数のメリットが期待できます。
しかし、これらのメリットが実際の財務状況にどのような影響を及ぼすのかを具体的に理解するためには、シミュレーションを行うことが必須です。
シミュレーションにより、返済期間中の月々の返済額の変化、
支払う利息の総額、そして最終的な返済完了時期など、
重要な情報を詳細に把握することができます。
未来の財務状況の予測
繰り上げ返済のシミュレーションをすることで、将来の状況を予測し、
今後の生活設計や投資計画にどのように影響するかを検討することができます。例えば、繰り上げ返済によって手元に残る資金が減少する場合、その影響を将来の家計や投資機会にどう反映させるかを事前に計画することが可能となります。
リスク管理
繰り上げ返済を行うと、短期的には手元資金が減少します。
シミュレーションを通じて、手元資金の減少が将来的なリスクにどのように影響するかを確認することができます。
特に、緊急時の出費や予期せぬ事態に対する備えとして、
どれだけの流動性を確保しておくべきかを検討する上で、
シミュレーションは有効なツールとなります。
意思決定のサポート
繰り上げ返済をした場合としない場合のシミュレーションを比較することで、
その経済的な効果を直接比較し、より根拠に基づいた意思決定を行うことができます。繰り上げ返済のメリットとデメリットをバランスよく評価し、
自身の資金計画や生活設計に最適な選択を行うことが可能となります。
繰り上げ返済以外に「借り換え」なども検討する
住宅ローンの繰り上げ返済は、返済期間を短縮し、
利息負担を軽減する有効な手段ですが、
その選択肢だけに焦点を当てるのではなく、
「借り換え」という選択肢も検討することが非常に重要です。
借り換えによって、より低い金利のローンに変更することができれば、
返済総額の削減や月々の返済負担の軽減に繋がる可能性があります。
繰り上げ返済以外に借り換えも検討することの大切さについて詳しく説明します。
借り換えのメリット
金利の削減: 金利環境が変化し、現在のローンの金利よりも低い金利で借り換えが可能な場合、金利差による利息の節約が期待できます。
長期的な返済負担が大幅に軽減される可能性があります。
返済期間の調整: 借り換えを行う際には、
返済期間の見直しも可能です。
より短い返済期間に設定することで、さらなる利息負担の軽減を目指すことができますし、返済期間を延長することで月々の返済額を減らし、家計の負担を軽減することも可能です。
返済プランの最適化:
現在の家計や将来の計画に合わせて、
返済プランを再構築するチャンスを得られます。
借り換えによって、より柔軟性の高い返済条件を選択できることもあります。
借り換えを検討する際のポイント
借り換えコストの評価: 借り換えには手数料や諸経費が伴います。
これらの初期コストと、借り換えによる利息節約効果を比較検討し、
実際に経済的メリットがあるかを慎重に評価する必要があります。
金利タイプの選択:
固定金利と変動金利のどちらを選択するかも重要な判断基準です。
金利の動向や自身のリスク許容度を考慮し、
適切な金利タイプを選ぶことが重要です。
長期的な視点を持つ:
借り換えは、短期的なメリットだけでなく、
ローン全体の返済期間を通じた総支払額の観点から判断することが重要です。
まとめ
ローンや借入という言葉は
とりようによっては怖いという印象を持つ方もいるかもしれません。
借金をしている、借り入れを起こしているという状況は確かに怖いです。
反面、今とバブルの頃では借入金利の違いからだけでも
この、借入の意味合いも大きく異なります。
現在の状況からでは繰り上げ返済の優先順位は低くいでしょう。
しかし、”借金をしている”という状況になって
ヒステリックなまでに繰り上げ返済を従っている方を見ることは
仕事柄多いです。
しかし、皆さんのお金を大事にする意味も込めて
繰り上げ返済には冷静に向き合う必要があります。
当ファイナンシャルプランナー事務所は東京都を中心に法人・個人関わらず、あらゆる”お金の問題”の解決を専門としております。
具体的なお悩みをお持ちの方は是非一度、お問い合わせ下さい。
