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国の介護保険制度

以前の介護保険に関する記事で

保障の内容についてお話した際に、国の介護保障を把握したうえで、カバーできない範囲を民間の保険を賢く利用しましょうというお話をしました。

(⇒まだ、読んでいない方は、覗いてみてください)

では、「具体的に国の介護保険ってどんな内容になっているの」というのが気になるところですよね!

今回はそれに加えて、民間の保険を使って何をカバーすればいいか、

そして介護保険では終身保障をおススメする理由をお話させていただきます。

目次

国の介護保険制度ってどんな保障をしてくれるの?

まず、国の介護保険制度ってどんな保障をしてくれるの?という疑問にお答えます。
〇保険料の徴収
〇保障の内容について
という切り口から説明していきます。

保険料の徴収

若い皆さんはまだ聞き慣れないかもしれませんが、
40歳になると介護保険への加入が義務あり、
健康保険と併せて徴収されます(会社の先輩とかに聞いてみてください)。
これは会社をやめた後もずっと払い続けるもので65歳になると、
年金から天引きされるような仕組みになっています。

保障の内容

ここでポイントになるのが、国の保障はお金がもらえるのではなく、
基本的には現物支給だということです!!

例えば、65歳以上の方(第一号被保険者※)が国から要介護認定を受けるとケアマネージャーやデイケアのサービスを受けられます。
また福祉用具だったり、階段に手すりをつけたりする住宅改修費用等のサービスの7-9割を前年の所得に応じて国が負担してくれます。

しかし、基本的な居住や食事については保障の範囲外ということは覚えておきましょう。
※40-64歳の方(第二号被保険者)は、老化に起因する国が指定する疾病により介護認定を受けた場合のみ可能

民間の介護保険

では、民間の介護保険の保障はどういうものでしょうか。
要介護認定を受けた場合に、事前に設定した金額を一時金もしくは年金形式で受け取れる内容です。
なので、民間の介護保険への加入を検討する場合は、
国の介護保険制度で足りない分(例えば、一時金で住宅改修費、年金で住居や食費等)を補強できるように加入しましょう。

民間の介護保険の選択で一番大切なポイント

民間の介護保険は何を選択すればよい?

そして、一番覚えていてほしいポイントですが、
民間の介護保障に加入する際は、私は終身保障をおススメします。
理由は、非常にシンプルで介護を受ける年齢の統計を見ると、85歳以上から、要介護となる方が増えるからです。
参考ですが、要介護認定を受ける年齢別の確率は以下のとおりです。
(出典:  )
40~64歳:0.3%
85~  歳:50%~
95~  歳:92%

これらを見ると一番保障が必要な年齢が85歳以上なのが分かります。
しかし民間の保険会社の支払要件を見ると、「~80歳」と保障期間にリミットが設けられている場合をよく見かけます。そのため、支払要項をよく確認しないで加入してしまうと、本当に保障が必要な80歳以上が保障の対象外となってしまうこともあります。そのようなことにならないために、終身保障を選び、必要な保障をしっかり受けるために保険をかけていただきたいと考えております。

介護保険はどれくらいの人が認定を受けているの?

また、もう一つ重要なことがあります。
40~64歳を保障期間に含んでいる介護保険は、加入する必要性は低いと思っています。
40~64歳で要介護認定を受ける確率って、0.3%なのです。
支払要項に該当する確率が低く、保険金を受け取る確率が低いものに
高い保険料(保障期間が長いと保険料は高くなるので)をかけるのは、
最適な保険とは言えません。

上記は、保険料を最適化するうえで重要な視点となってきますので、
保険の営業員さんとお話する際は必ず念頭に置いておくといいでしょう。

まとめ

一口に
”介護保険”
といっても
国の制度と民間の保険商品とあります。
それぞれに特徴があります。

〇国の介護保障は、現物支給
〇民間の介護保険は、要介護になる確率の高い80歳以上が保障期間に含まれる終身保障を選ぶことをおススメ。
 要介護になる確率を参考に、不要な保障は省き、保険料の最適化をめざしましょう!

それぞれの特徴をきちんと把握し、
介護の必要性を統計的な売ら図家を持ちながら
必要なものを選択していくのがよいです。


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