万が一のときの保障の正しい用意の手順
以前、保険のカテゴリーについての記事を投稿しました。
ただ、カテゴリーを知っているだけではFPの試験のテキストと変わりません。
大切なのは具体的に、どのような手順で検討し、準備すればよいかというのが大事になります。
今回は万が一の事があったときの保障の確保の手順についてお話します。
目次
- ○ 万が一のときの保障を用意できる手法・ツール
- ○ 各ツールのメリットとデメリット
- ・社会保障制度
- ・団体信用生命保険
- ・民間の生命保険
- ・共済保険
- ○ 保障準備の手順
- ○ まとめ
万が一のときの保障を用意できる手法・ツール
万が一の事があったとき
つまり、自分が死亡してしまったとき。
そんなときの家族の生活は大丈夫だろうか。
それは、家族を持つ方であれば考えたことはないことはないと思います。
不幸にもそういう場面になってしまったときに
家族の生活をなんとかするための保障。
コレを確保するためのツールは以外にもたくさんあります。
あげてみると
◯社会保険制度
◯住宅ローンの団体信用生命保険
◯共済保険（こくみん共済や県民共済など）
◯民間の生命保険
◯貯金などの資産
◯事業
などなど後半の方はピンとこないかもしれませんが
コレは結構バカにならないというか。
後半2つは御自身の生涯設計やキャリア形成にとって非常に大切です。
これについては、改めて紙面を割きます。
楽しみにしていてください。
各ツールのメリットとデメリット
それでは各ツールの大まかな特徴を見ていきましょう
社会保障制度
社会保障制度のなかで
死亡事故に対して対応ができるものの最たるものが
厚生年金・国民年金から受けることができる
”遺族年金”です。
この遺族年金には大きな特徴が2つあります。
①この遺族年金は基本的に子供の権利なのでお子さんが18歳になるまで支給されるというものです。
それ故、お子さんの人数が増えれば増えるほど受給金額は増えていきます。
お子さんの人数が増えたとしても、社会保険料は増えることはないです。
受け取れることができる金額はお子さんの人数併せて増えていきます。
非常に良い仕組みですね。
これは共済や民間の保険ではできない仕組みですね。
②受け取ることができる金額は
標準報酬月額によって異なります。
つまり、年収が高い方ほど受け取れる金額は大きくなります。
その方の生活水準に紐付いて、家族への保障も確保される。
しかも自動的に。
ただただ、社会保険料が高いだけではないんですね。
団体信用生命保険
団体信用生命保険も死亡保障としては非常に強力です。
不動産をローンを組んで購入した際に
お金の貸し手の銀行が取りっぱぐれを防ぐために
借り手に保険をかける仕組みです。
借り手が亡くなってしまったら、保険によりローンを精算します。
遺族にはローンの無くなった物件が残されます。
この物件に家賃（ローン）を支払わずに住むのもよし。
売却して売却益を得るのもよし。
この団体信用生命保険の良いところは
保障を確保するための新規の出費が殆どないということです。
”えっ！！ローン払ってんじゃん！”という声が聞こえてきそうですね。
冷静になってください。
住宅ローンを組んでも組まなくても、
家賃という形で住むところにお金を払っているのです。
項目が変わっていても、住む場所にお金を払っているということ自体は変わらないのです。
（多少、金額が変わっても住みたい家やこだわりの家に住んでいると思えば
家賃よりも高いのも単純な保険というわけではないですね）
実は、自らが住むマイホームだけでなく
ローンを組んで購入した投資用不動産物件に関しても
同じように団体信用生命保険はあります。
こちらは、入居者からの家賃収入という他人資本を利用しながら
保障を確保できるという意味合いがあります。
団体信用生命保険は不動産に紐付いているという特性上
負担額が小さい割に保障を大きく確保することができます。
民間の生命保険
民間の生命保険は保険会社が発売する保険ですね。
死亡保障を確保するための保険は
定期保険と積立型の終身保険になります。
それぞれの商品性に関しては以前の
『』という記事にて記載しています。
是非、参考にしてみてください。
民間の保険の良いところは
保障の金額や期間を自在に設定できることです。
反面、それゆえに保険料は割高になることが多いです。
共済保険
共済保険は各種共済組合が
そこに所属する組合員の相互救済によって
組合員とそのご家族の生活の安定と福祉の向上に寄与するために設け、
販売している保険です。
この共済保険の大きな特徴は2つあります。
①保障が広い（広く浅く）
②保険料が安い
①保障が広い
共済組合の保険はとにかく保障の領域が広いです。
言い方を変えれば、『広く浅く』です。
パッケージ型になっているので、幅広い領域をカバーしています。
反面、パッケージ型になっているので民間の保険のような柔軟性はありません。
②保険料が安い
民間の保険のような柔軟性やバリエーションはないゆえに
皆同じ型の保障に入ります。
工業製品と同じで、大量生産のようなものは費用が安くなりやすいです。
共済保険は保障も保険料も大味な感じがしますね。
ピンポイントで保障を確保するのには向かないので
一定の保障を確保したあとに、
全体の保障の分量を増やすために下駄を履かせる用に使うのが向いています。
保障準備の手順
さて、上記のものをどういう手順で整えていけばよいのでしょか。
実は、先述したとおりの順序で検討していくのが良いです。
厳密に言うと
①自分と家族に必要な保障の金額を算定する
↓
②遺族年金で受け取れる金額を算定する
↓
③家を持っている場合（投資用不動産含む）団体信用生命保険により得られる金額を算定
↓
④足りない分を、御遺族の収入力（奥様が働く場合）でまかなえるか
↓
⑤④で賄えない場合、民間の生命保険の定期保険（掛け捨て保険）で保障確保
↓
⑥それでも心もとない、なんとなく心配な場合、共済保険を活用
という順序が無駄なく、保険料を最小に収めて、必要な保障を確保することができます。
まとめ
死亡に対応するためのツールというのは意外と豊富なのです。
まずは、社会保障制度を活用することが一番。
それで賄えないときには自分たちの持っている資産（家を含む）を活用する。
資産は何もなければ、資産ですからね。
それでも、賄えないときに生命保険と共済保険を活用する。
というのが無駄のなく、
一番少ないコストで保障を確保することになります。
もし、自分たちに必要な保障金額の算定や
社会保障から受けられる項目や金額の算定が難しいという方は
ファイナンシャル・プランナーに相談するのが良いです。
ファイナンシャル・プランナーに相談するのに一時的なコストがかかっても、
きちんと無駄のない保障を確保することができれば、
そうでないときよりもトータルコストが少なく済みますからね。
当ファイナンシャルプランナー事務所は東京都を中心に法人・個人関わらず、あらゆる”お金の問題”の解決を専門としております。
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