小学校でもお金の教育が始まり。
日本人になぜ、お金の教育なのでしょうか？
老後の年金問題だけが問題なら
そもそも、働く能力を高める方向に
教育の舵を切っても良いはずなのです。
実は国が国民のお金の使い方に口を出してくるのは
今回が初めてではないのです。
歴史を紐解きながら、
なぜ、国がお金の教育を進めているかを解説します。
目次
国が国民のお金の使い方に口を出すワケ
国が国民のお金の使い方に口をだすのにはきちんとした理由があります。
その理由が良いのか悪いのかの議論はともかくとして、
きちんとした理由があります。
それは、
国民のお金を特定の方向に動かしたい。
国民に何かを買わせたい。
これにつきます。
過去に国が国民のお金の使い方に口を出した事例
歴史的に見てもこれは明らかで、
過去にも日本政府が国民のお金の使い方に口を出した事例はあります。
更に滑稽なのが、
その政策の影響が現在まで続いていて、
それを大急ぎで
”お金の教育”を通じて、
修正しようとしているところにあります。
その過去の事例というのは何かというと。
太平洋戦争期に自治体に存在した、
”隣組”の制度です。
制度の概要はココでは割愛しますが。
国はこの隣組に対して
戦費調達のための国債の購入のノルマを課していました。
そして、国民に国債の購入資金を確保させるために
貯蓄を推奨しました。
”贅沢は敵だ””欲しがりません勝つまでは”
というフレーズを聞いたことがあると思います。
この”貯金は素晴らしい”の価値観を
日本国民の価値観に刷り込んだのは
実は戦時中の政府の政策の結果だったのです。
貯蓄が美徳とされた結果、
貯金が株式市場や為替市場に
流入せずに滞っているという状況につながったのです。
今、国がお金の教育を進めたがる本当の理由
ココまで来ると、
なぜ、国がお金の教育に熱を入れているかがわかってきますよね。
資金を株式市場や為替市場に移動させたいからなのです。
それ自体は決して悪いことではないです。
株式市場に資金が流れてくれば
企業の資金調達も活性化するし、
その結果経済も活性化し、
国民所得も向上するということを考えています。
また、投資をうまくやれば、
年金に変わらリ国民が自助努力により
老後の生活を担保できるようになれるわけですから。
決して悪い話ではないです。
まとめ
国が投資の勉強を進めているのは
株式や為替の市場に参加する人口と資金を増やすための取り組みなのです。
それ自体は決して悪いことではありません。
ただ、テクニカルなことに終始する前に
きちんと、
経済や社会の仕組みや情勢などへの
理解を高めることをおろそかにしないでくださいね。
それなしにはいくら知識やテクニックを覚えても
役には立ちませんからね。
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